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三菜一汁 兼業主夫への道
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これは行政による時間稼ぎか?

Excite エキサイト : 社会ニュース

<耐震偽造>マンション建て替え、3900万円の住民負担 [ 02月05日 19時39分 ]

耐震データ偽造問題で、横浜市は5日、同市鶴見区の「コンアルマーディオ横浜鶴見」(10階建て、19戸)で住民説明会を開いた。市は、国の支援策に基づいて新たなマンションを建てた場合、1世帯当たり3900万円の住民負担が必要になると試算を示した。現在のローンに加え、仮住まいの費用を負担している人もいるため、住民からは「とても払えない」と反発する声が相次いだ。

◇横浜市が住民説明会…住民から反発

都市再生機構(UR)が試算した再建案によると、床面積を現在の8割の120平方メートルとすると、1戸当たり3100万円の負担が必要になる。また、現在と同じ床面積の150平方メートルで建て替えた場合、3900万円の負担になる。提示額は取り壊し費や共有部分など公的支援が適用される費用を差し引いたもの。

同マンションの建築主は「ヒューザー」で、「太平工業」が施工。耐震強度が基準値の半分以下として、昨年末に市が使用禁止命令を出している。【


時間稼ぎをはじめたのは、ヒューザーだけではなかった。
横浜市が住民に対して試案を説明したが、同じ規模のマンションを再度構築する場合、1世帯あたり、3900万円とのことだった。取り壊しの費用、共用部分の建築費を抜いた額だと言う。
4千万以上の価格で購入したマンション。
これが違法建築と言うことで使用停止。
「誰が責任を負うべきか」という明確な判断が下される前に、「前例」を作ることが目的と考えられなくも無い。
そして、これは明らかに、引き延ばしである。
いくら行政の感覚が一般市民とかけ離れてるにしても、今背負っているローンに、一時的な移転の費用、それに更に3900万の費用がかかると言うことが、どの位非現実的なことか、それがわからないほどかけ離れているとは思えない。
要するに、最初から「無理!」と言われる金額を提示してきたのである。
ここから、ゆるゆると交渉をはじめ、他の結果が出るのを横で眺めているのだろうか。

第一、銀行にしろ、公庫にしろ、ここで約4000万の金を貸すか?

銀行の住宅ローン等では、その住宅そのものが抵当権を付けられているが、今回の一連の耐震強度偽装問題がらみのマンションの場合、いったいどうなるのだろうか。
抵当権がついた物権が、行政によって取り壊されてしまうのである。
「ローンが残って、更にローンは無理」という考え方が全体を支配しているが、前のローンは「有担保」のローンであるが、その「担保」そのものが無くなってしまう。「不動産」が「不動」ではなくなってしまうのである。
今のところ、銀行業界からは何のコメントも無い(と記憶してい)が、実は、その銀行にしか、解決する手段が無いのも事実ではないだろうか。

購入時には、税金だなんだかんだと大量の「諸費用」を持っていかれるのだが、そのあたりはどうなるのであろうか。
こういった観点から考えても、この問題、あまりにも大きすぎて(大きくなりすぎて?)、実は、どこも解決への道を進んではいないんじゃないだろうか。

先日も、このBLOGに書いたが、とうとう、行政までもが「時間稼ぎによる引きのばし」にかかり始めたのだろうか。
あまりにも、あまりにもお粗末な事態である。
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by bankiero | 2006-02-05 23:50 | 雑感
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