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三菜一汁 兼業主夫への道
by bankiero
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2006年 01月 30日 ( 1 )

本当の被害者を忘れたメディアと政治がここに行き着く

Excite エキサイト : 社会ニュース

ヒューザー、都など提訴 「耐震偽装見抜けず損害」 [ 01月30日 17時17分 ] 共同通信

耐震強度偽装問題で、関係自治体などが姉歯秀次元1級建築士の偽装を見抜けないまま建築確認した物件を販売、損害を受けたとして、マンション販売会社ヒューザーが30日、東京都など首都圏の18自治体に、住民への賠償金など計約139億円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。
ヒューザーは「18自治体は建築確認や完了検査などを適正に行い、建築基準法に違反する建築物を未然に防ぐ注意義務を負っていたのに、偽造された構造計算書を見過ごした」と主張している。


端的に言って、「時間稼ぎ」に出てきたなと言う以外にはないと思う。
本末転倒は言うまでもない。
しかし、メディアは完全に踊ってしまっている。
本来の被害者の人々は、事件とは別物として、哀れみを誘う題材としてしか、扱われなくなるだろう。
私はこのことに憤怒の念が湧き出てしまう。

それでは、何のための「時間稼ぎ」か。
まず最初に考えられるのは、「話題の風化」を狙ったものである。
話題は風化すると、一気にその意義をなくしてしまう。
どんな事件でもそうだが、やはり、被害者が一番の被害を被るように出来ているらしい。
今回の事件でも、97棟の建物(ホテル等も含む)の被害者となった人々への正当な保証が行われるとすれば、その金額は500億を超えるだろう。
一連の耐震強度偽装問題では、創価学会の影が見え隠れしている。あちらこちらで、姉歯元一級建築士やヒューザーが創価学会員であり、そのコミュニティ内部で仕事のやり取りをしていた可能性が指摘されている。
しかし、リストアップされた97棟の建築物の中には、「SG○○」という名の、創価学会系列のホテルも含まれているので、ある意味で彼らも被害者とも言えなくもない。
そんな中で、今回の事件を、どうやって解決させてゆくか。

日本という国は、元来ボランティアとか国による加護の意識が低く、たとえば災害などが起きたとしても「自助努力による復興が原則」であるといわれている。
各種の手法で最低限の対応をし、後は事件の風化を待ち、各個人の自力での復興を強制するのである。

今回の事件は、明らかに「人災」であるのだが、その規模や波及する影響から考えると、「天災」と同じ扱いを受けているような気がする。
もしくは、本来は「人災」レベルで解決できたものを、周りでわざとはしゃぎたてることによって「天災」に仕立て上げてしまった感じもする。
責任は、姉歯元一級建築士という個人とヒューザーという中企業に集約し、「ほら、彼らの力だけではどうしようもないでしょう?」といっているような気がしてならない。
それを早々に察知したのか、石原都知事は最低限の対応しかしていない。
それこそ、創価学会がらみの一連の事件の解決を、税金からなんてとんでもない話である。

創価学会は、それだけの金額を出そうと思って出せないほど小規模ではないはずである。しかし、出せたとしても、「本来ないはずの金」なのだから出てはいけないのだろう。

とりあえず、あきらめて自力で何とかできる人間を先に選別するのが、今回の訴訟による引き伸ばしの目的ではないかと考える。

さて、たとえば、ヒューザーが住民と和解し、住民に全額が返還されたとしよう。そのとき、購入時の取得税や消費税、そして固定資産税は、いったいどうなるのだろうか。

また、資産価値が下がるのだから、住民の支払うべき固定資産税も下がるはずですよね?
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by bankiero | 2006-01-30 19:31 | 雑感