excitemusic

三菜一汁 兼業主夫への道
by bankiero
ICELANDia
S M T W T F S
1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30
31
カテゴリ
以前の記事
フォロー中のブログ
最新のトラックバック
mig sale wel..
from mig sale welder
month
from month
sony vaio m740
from sony vaio m740
aftra video
from aftra video
integrative ..
from integrative me..
and oh so ti..
from and oh so tire..
packed
from packed
eyewear holder
from eyewear holder
brochure des..
from brochure design
objective bu..
from objective burm..
その他のジャンル
ファン
記事ランキング
ブログジャンル
画像一覧


カテゴリ:雑感( 27 )

これは行政による時間稼ぎか?

Excite エキサイト : 社会ニュース

<耐震偽造>マンション建て替え、3900万円の住民負担 [ 02月05日 19時39分 ]

耐震データ偽造問題で、横浜市は5日、同市鶴見区の「コンアルマーディオ横浜鶴見」(10階建て、19戸)で住民説明会を開いた。市は、国の支援策に基づいて新たなマンションを建てた場合、1世帯当たり3900万円の住民負担が必要になると試算を示した。現在のローンに加え、仮住まいの費用を負担している人もいるため、住民からは「とても払えない」と反発する声が相次いだ。

◇横浜市が住民説明会…住民から反発

都市再生機構(UR)が試算した再建案によると、床面積を現在の8割の120平方メートルとすると、1戸当たり3100万円の負担が必要になる。また、現在と同じ床面積の150平方メートルで建て替えた場合、3900万円の負担になる。提示額は取り壊し費や共有部分など公的支援が適用される費用を差し引いたもの。

同マンションの建築主は「ヒューザー」で、「太平工業」が施工。耐震強度が基準値の半分以下として、昨年末に市が使用禁止命令を出している。【


時間稼ぎをはじめたのは、ヒューザーだけではなかった。
横浜市が住民に対して試案を説明したが、同じ規模のマンションを再度構築する場合、1世帯あたり、3900万円とのことだった。取り壊しの費用、共用部分の建築費を抜いた額だと言う。
4千万以上の価格で購入したマンション。
これが違法建築と言うことで使用停止。
「誰が責任を負うべきか」という明確な判断が下される前に、「前例」を作ることが目的と考えられなくも無い。
そして、これは明らかに、引き延ばしである。
いくら行政の感覚が一般市民とかけ離れてるにしても、今背負っているローンに、一時的な移転の費用、それに更に3900万の費用がかかると言うことが、どの位非現実的なことか、それがわからないほどかけ離れているとは思えない。
要するに、最初から「無理!」と言われる金額を提示してきたのである。
ここから、ゆるゆると交渉をはじめ、他の結果が出るのを横で眺めているのだろうか。

第一、銀行にしろ、公庫にしろ、ここで約4000万の金を貸すか?

銀行の住宅ローン等では、その住宅そのものが抵当権を付けられているが、今回の一連の耐震強度偽装問題がらみのマンションの場合、いったいどうなるのだろうか。
抵当権がついた物権が、行政によって取り壊されてしまうのである。
「ローンが残って、更にローンは無理」という考え方が全体を支配しているが、前のローンは「有担保」のローンであるが、その「担保」そのものが無くなってしまう。「不動産」が「不動」ではなくなってしまうのである。
今のところ、銀行業界からは何のコメントも無い(と記憶してい)が、実は、その銀行にしか、解決する手段が無いのも事実ではないだろうか。

購入時には、税金だなんだかんだと大量の「諸費用」を持っていかれるのだが、そのあたりはどうなるのであろうか。
こういった観点から考えても、この問題、あまりにも大きすぎて(大きくなりすぎて?)、実は、どこも解決への道を進んではいないんじゃないだろうか。

先日も、このBLOGに書いたが、とうとう、行政までもが「時間稼ぎによる引きのばし」にかかり始めたのだろうか。
あまりにも、あまりにもお粗末な事態である。
[PR]
by bankiero | 2006-02-05 23:50 | 雑感

思い出すのは哀しき映画のこと

Excite エキサイト : 国際ニュース

<風刺漫画>両手足失った米兵と国防長官で騒動 米紙 [ 02月04日 18時09分 ]

【ワシントン和田浩明】米ワシントン・ポスト紙が1月末に掲載した風刺漫画が議論を呼んでいる。両手足を失った米兵とラムズフェルド国防長官を組み合わせた刺激的な絵柄で、統合参謀本部はペース議長以下の最高幹部6人が署名した抗議書を同紙に送った。

問題の漫画は1月29日に社説や意見を扱う面に掲載された。両手足と頭に包帯を巻いた人物が「米陸軍」との名札のかかったベッドに横たわり、「ラムズフェルド医師」が「戦闘で鍛えられた状態だ」と話している。同長官は、同月25日の会見で、イラク駐留米軍が過度の負担で疲へいしているとの指摘に反論した際、同趣旨の発言をしていた。

ペース議長らは31日付で書簡をポスト紙に送り「余りにも悪趣味で放置できない」などと抗議した。同紙は2日にこの書簡を掲載。別記事で統合参謀本部から抗議があったことを紹介した。この中で、作者のトム・トレス氏は作品は「イラクの米軍将兵の現実を描いたものだ」などと説明した。


この記事を読んで、昔見た映画「ジョニーは戦場に行った」を思い出した。

「ジョニーは戦場に行った」は、実話をもとに作られた映画だそうだが、戦場で両手足、耳、眼、口を無くしてしまった兵士が、頭を動かすことでモールス信号をあらわして、意思の疎通を図ろうとするハナシである。
たしか、中学生ぐらいの時にテレビで吹き替え版が放映されたんだったと思う。
正直言って、ショックだった。
ラムズフェルド氏は、大変評判のよくない人物である。
少なくとも、彼を賞賛する記事や文章を読んだことは無い。
いわゆる、米国の現政権内における、ネオコンののリーダー的な役割なのだろう。
イラクでの戦争は、僕のような素人が見ても、あまりに無茶苦茶である。
政治家は、自国の利益の為に、自国の軍隊を使うことはあるだろう。
しかし、いいかげんに使って良いという理論はどこにも無いし、(少なくとも国防長官なら)自国の戦力と戦場となる国での自国軍のあり方ぐらいは、きっちり把握しておいてほしいものである。

話は変わるが、このExciteのニュース記事に付くテキスト広告は、単純な日本語の単語分解と検索だけで引いてきてるのだろう、こういった記事のテキスト広告に病院の広告を入れると言うのは、いかがなものかと思うのだが。
[PR]
by bankiero | 2006-02-04 21:41 | 雑感

「生」に意味を見出さないものには「死」も意味は無い?

Excite エキサイト : 社会ニュース

<連続幼女誘拐殺人>宮崎勤被告の死刑確定 [ 02月02日 18時49分 ]

 88~89年に埼玉と東京で幼女4人が殺された連続幼女誘拐殺人事件で殺人罪などに問われ、先月17日に最高裁で3度目の死刑判決を受けた宮崎勤被告(43)に対し、最高裁第3小法廷(藤田宙靖(ときやす)裁判長)は1日付で、被告側の判決訂正の申し立てを棄却する決定を出した。これにより、宮崎被告の死刑が確定した。

 刑事訴訟法の規定によると、弁護人らは最高裁判決の内容に誤りを発見した場合、判決の翌日から10日以内に判決訂正の申し立てを行うことができる。宮崎被告側の申し立ての内容は不明だが、第3小法廷は「判決の内容に誤りを発見しない」と述べて退けた。【木戸哲】


事件発生から既に17年。 ここまで、本当に長かったと思う。

生きることで精一杯だった時代は、その精一杯を無に帰してしまう「死」と言うものの存在は、極度に恐れられてきた。
老化とともに今でも殆どの人は、「死」を恐れるだろう。
しかし、もともと「生」に対しての執着が無い人々や、「生かされていることのありがたさ」がわからない人々にとって「死」は何を意味するんだろうか。
自分に降りかかってきた火の粉を避けるために、簡単に「死」を選ぶ。
しかし、自分自身を殺せる勇気は無い。
そういう罪人に、「死刑」に何の意味があるのだろうか。
罪の償いは己が命でと言えるほど己の命が重くないから、他人の、それも弱いものの命を奪う。
そういった罪人にとって「死刑」が「つぐない」になるのであろうか。
ただでさえ、「自殺」を行う人々が増える現代において、命の値段はかくも安くなってしまったのか。
人道的かどうかが問題ではないような気がする。
その罪人にふさわしい、カスタマイズされた罰があってしかるべきではないのだろうか。

そうでない限り、こういった犯罪は減ることは無いのだろう。

考えに考えた挙句の書き込みは、なんだか妙にとりとめの無いものになってしまった。
[PR]
by bankiero | 2006-02-02 22:59 | 雑感

米国で商用原子力は蘇るか

Excite エキサイト : 国際ニュース


米国、使用済み核燃料の再処理を計画=大統領顧問 [ 02月01日 15時04分 ]

 [ワシントン 31日 ロイター] ブッシュ政権は使用済み核燃料の再処理を通じた原子力エネルギーの利用拡大を計画している。ダン・バートレット大統領顧問(広報担当)が明らかにした。
 同顧問は、使用済み核燃料の再処理は、大統領の一般教書演説では言及されないものの、「積極的に取り組んでいる課題だ」と述べた。
 また、「アジアであろうと他地域であろうと」原子力の急速な利用拡大には国際的な枠組みが必要となるとし、それが「米国で実現することを望む」と付け加えた。
 ブッシュ大統領は、米国が原子力発電所の建設を増やすべきだとの考えを持っており、原子力は、高価な天然ガスに代わるクリーンエネルギーだと高く評価している。
 使用済み核燃料の再処理については、核兵器の拡散を招くとしてカーター元大統領によって禁止された後、レーガン元大統領が解禁し、クリントン前大統領が再び禁止したという経緯があり、米国では数十年間行われていない。
 ブッシュ政権は2007年度予算で、核燃料の再処理に関する新技術を開発するため、2億5000万ドルの予算計上を求める見通し。


三原順という漫画家がいた。
数年前に他界してしまったが、僕達世代の中では、ひとつのジェネレーションを作った漫画家だった。
彼女の作品、「Die Energie 5.2☆11.8」という作品は、80年代初頭に発表された作品だが、この作品は僕自身にもかなりショックを与えたものだった。
作品の中で、主人公が「核エネルギーなんて要らない」という友人の「貴方はどう思っているの?」という問いかけに対して、「水力や火力を環境問題や景観上の問題を理由に否定する人々が、危険だと核エネルギーを否定する。ならば、どういう類の負なら背負う覚悟があるのか。自分達は何のリスクも負いたくないが電気エネルギーの恩恵にはあずかりたいというのは、むしが良すぎないか」という趣旨の問いかけをするシーンがある。
もちろん、僕にその答えがあるわけではない。
しかし、まったくの真理である。
レトリックの問題ではなく、現実問題である。

今、もしどこかの原発で事故が起きたとしたら、人々は一斉に反原発にシフトするだろう。
しかし、エネルギーを自給できないわが国において、原油価格が数年前の3倍にもなろうかというこの時期に、電気代が殆ど上がらない理由を考えたことはあるだろうか。
良くも悪くも、日本のエネルギー需要は、原子力に負うところが多いのが事実である。

米国が、そんな日本の現状をだまって見ているわけが無い。
このままでは、世界のエネルギー需要のキーポイントを、欧米と日本に奪われてしまう。
そんな危機感が裏にあるのだろう。

新しいエネルギーの開発は、その資金力が一番豊富な米国がサボっていたために、80年代までにSFで書かれていた世界には遠く及ばない。
その制御方法や管理方法は新しくなっても、原子炉の原理は、60年代とそう大差は無いと思うのだが。
(実際に原子力関連の開発に携わる方々には申し訳ない)

まだまだブッシュ政権のポーズであることは承知の上だが、米国は確実に針路変更をしようとしている。
石油利権を確保したまま、自国は石油から離れた場所で生き続けるのが狙いかもしれない。

そのうち、「核兵器開発の疑惑あり」とか何とか言って、日本になんくせともいえる刃を向ける事だって考えられる。

その時、日本はどうなのか。
その時、我々はどうなのか。
[PR]
by bankiero | 2006-02-01 21:27 | 雑感

本当の被害者を忘れたメディアと政治がここに行き着く

Excite エキサイト : 社会ニュース

ヒューザー、都など提訴 「耐震偽装見抜けず損害」 [ 01月30日 17時17分 ] 共同通信

耐震強度偽装問題で、関係自治体などが姉歯秀次元1級建築士の偽装を見抜けないまま建築確認した物件を販売、損害を受けたとして、マンション販売会社ヒューザーが30日、東京都など首都圏の18自治体に、住民への賠償金など計約139億円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。
ヒューザーは「18自治体は建築確認や完了検査などを適正に行い、建築基準法に違反する建築物を未然に防ぐ注意義務を負っていたのに、偽造された構造計算書を見過ごした」と主張している。


端的に言って、「時間稼ぎ」に出てきたなと言う以外にはないと思う。
本末転倒は言うまでもない。
しかし、メディアは完全に踊ってしまっている。
本来の被害者の人々は、事件とは別物として、哀れみを誘う題材としてしか、扱われなくなるだろう。
私はこのことに憤怒の念が湧き出てしまう。

それでは、何のための「時間稼ぎ」か。
まず最初に考えられるのは、「話題の風化」を狙ったものである。
話題は風化すると、一気にその意義をなくしてしまう。
どんな事件でもそうだが、やはり、被害者が一番の被害を被るように出来ているらしい。
今回の事件でも、97棟の建物(ホテル等も含む)の被害者となった人々への正当な保証が行われるとすれば、その金額は500億を超えるだろう。
一連の耐震強度偽装問題では、創価学会の影が見え隠れしている。あちらこちらで、姉歯元一級建築士やヒューザーが創価学会員であり、そのコミュニティ内部で仕事のやり取りをしていた可能性が指摘されている。
しかし、リストアップされた97棟の建築物の中には、「SG○○」という名の、創価学会系列のホテルも含まれているので、ある意味で彼らも被害者とも言えなくもない。
そんな中で、今回の事件を、どうやって解決させてゆくか。

日本という国は、元来ボランティアとか国による加護の意識が低く、たとえば災害などが起きたとしても「自助努力による復興が原則」であるといわれている。
各種の手法で最低限の対応をし、後は事件の風化を待ち、各個人の自力での復興を強制するのである。

今回の事件は、明らかに「人災」であるのだが、その規模や波及する影響から考えると、「天災」と同じ扱いを受けているような気がする。
もしくは、本来は「人災」レベルで解決できたものを、周りでわざとはしゃぎたてることによって「天災」に仕立て上げてしまった感じもする。
責任は、姉歯元一級建築士という個人とヒューザーという中企業に集約し、「ほら、彼らの力だけではどうしようもないでしょう?」といっているような気がしてならない。
それを早々に察知したのか、石原都知事は最低限の対応しかしていない。
それこそ、創価学会がらみの一連の事件の解決を、税金からなんてとんでもない話である。

創価学会は、それだけの金額を出そうと思って出せないほど小規模ではないはずである。しかし、出せたとしても、「本来ないはずの金」なのだから出てはいけないのだろう。

とりあえず、あきらめて自力で何とかできる人間を先に選別するのが、今回の訴訟による引き伸ばしの目的ではないかと考える。

さて、たとえば、ヒューザーが住民と和解し、住民に全額が返還されたとしよう。そのとき、購入時の取得税や消費税、そして固定資産税は、いったいどうなるのだろうか。

また、資産価値が下がるのだから、住民の支払うべき固定資産税も下がるはずですよね?
[PR]
by bankiero | 2006-01-30 19:31 | 雑感

ライブドア騒動と耐震強度偽造事件の陰で -付録-

Excite エキサイト : 国際ニュース

再処理試運転の中止要請 米有力議員が書簡送付 [ 01月27日 10時46分 ] 共同通信

 【ワシントン26日共同】米野党民主党のマーキー下院議員ら6議員は26日、日本原燃が使用済み核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)で計画する使用済み核燃料を使う試運転(アクティブ試験)をめぐり、核拡散上の「懸念」があるとして中止を求める書簡を日本政府に送った。同党議会筋が明らかにした。
同議員は民主党のエネルギー、不拡散政策の立案にかかわる党内有力者。書簡提出は、軍事転用の恐れがある使用済み核燃料再処理に批判的な民主党の政策を反映しており、日本の関係自治体などに波紋を広げそうだ。
同筋は書簡送付の背景として、ブッシュ政権が1970年代からの政策を転換し、米国が再処理事業を進める計画を検討していることも指摘。海外に再処理を委託した分など国内外で既に40トン以上のプルトニウムを保有する日本での再処理実施が、不拡散強化の流れに逆行し、「イランの核問題にも影響を与える」と語った。


これはやはり、日本の産業界の原油から原子力へのシフトへの対抗策もしくは、米国による本格的な市場参入を狙ったものだろうか。
形としては、米国議会内での、民主党と共和党の政論として表されているが、その実、日本(もしくは日本を含む米国寄りの国家)への、核エネルギーに対する「しばり」を入れてきたようにも取れる。
たぶんに、ウエスチングハウスの東芝の買収に対する牽制も含まれているのだろう。
やはり、中国市場が狙いか。
[PR]
by bankiero | 2006-01-27 11:59 | 雑感

ライブドア騒動と耐震強度偽造事件の陰で

Excite エキサイト : 国際ニュース

米が核燃料再処理へ 原発政策大転換と米紙 [ 01月26日 21時30分 ] 共同通信

【ワシントン26日共同】26日付の米紙ワシントン・ポストは、ブッシュ米政権が、国外の原発の使用済み核燃料を引き取って再処理する計画を検討していると報じた。
米国は核不拡散の観点から1970年代以降、商業原発の使用済み燃料からプルトニウムを取り出す再処理政策から撤退しており、約30年ぶりの政策転換になる。ただ議会内には多額の費用などをめぐる懸念も出ており、論議が予想される。
「グローバル・ニュークリアエナジー・パートナーシップ」と名付けられた計画は、核拡散につながらない再処理技術の開発や、発展途上国への小型原子炉建設援助などを含み、政権が進める幅広い原子力推進策の一環。

米国は、自国内で生産される石油資源を背景に、原子力政策にいまいちリキが入っていない国である。
それは1970年代に起きた、スリーマイル島での事故が大きく影響しているのは否めないのだが。
その米国が、核燃料の再処理事業に再び乗り出すというのは、世界経済の基本が、未だに原油価格をベースにしていることへの懸念かもしれない。
たとえ自国内で生産できたとしても、自国内のすべての需要を満たすことはできず、ましてや他のエネルギー資源に乏しい同胞国家に提供することはできない。
そういったイミで、やはり原子力に対する感心が高まってきているのは事実なのだろう。

米国の原子力関連企業といえば、やはり、ジェネラル・エレクトリック(以下、GE)とウエスチングハウス(以下、WH)だろう。

しかし、両社ともに、米海軍艦船用の原子炉も開発している。特にGEは、米海軍艦船用原子炉の殆どを開発している。
潜水艦用は殆ど独占状態で、ロサンゼルス級に搭載されたS6Gシリーズ、オハイオ級のS8G、ヴァージニア級のS9Gなどが代表的なところである。
WHは、潜水艦用としてはS5Wシリーズというベストセラーを排出するが、シーウルフ級に搭載予定だったS6Wが不発に終わったためか、その後は採用されていない。(正しくは、S6Wも製造はGEだった)
しかし、原子力空母用の原子炉は、A4Wシリーズというベストセラーを排出している。
このA4Wは、現役の「スーパーキャリアー」ニミッツ級に搭載されているものである。
既に製造はGEが行っているものが殆どのようだが、型番を見てもわかるように、もともとはWHの手によるものである。
先日、そのWHを東芝が買収した。

Excite エキサイト : 経済ニュース


東芝に優先交渉権 米ウェスチングハウス買収 [ 01月24日 12時09分 ] 共同通信
東芝は24日、英国核燃料会社(BNFL)から傘下の米原発メーカー、ウェスチングハウス・エレクトリックの買収で、他の候補企業は外して両社で契約条件などを詰めることができる優先交渉権を与える、と通知されたことを明らかにした。買収額は50億ドル(約5800億円)超とみられる。業界関係者の当初予想の2倍以上という巨額に膨らんだため、単独ではなく、他社にも出資を求める。
日本国内で原発の新規建設が遅れているため、重電各社にとっては、海外事業の開拓が課題となっている。今回の買収をめぐっては、東芝のほか、三菱重工業や米ゼネラル・エレクトリック(GE)と組んだ日立製作所も名乗りを上げていた。東芝は最高額を提示した上、ウェスチングハウスのこれまでの経営方針に配慮する姿勢が評価された。
米国の安全保障に影響があるため、対米外国投資委員会の承認が必要だが、BNFLは「近い将来に正式な契約が成立する見込みだ」とコメントしている。


WHは、原子力以外にも、白物家電から兵装システム・衛星に至る、総合電機メーカーである。
三菱が、GEと組んだ日立がそれぞれ名乗りをあげたWH買収合戦は、東芝に軍配が上がったわけである。

日本には、エネルギーコンプレックスのようなものがある。
地下資源に乏しい日本列島では、昔から、海外からのエネルギー供給を断たれることを極度に恐れている。
これは太平洋戦争における苦い経験のためか。
世界で唯一の核兵器による被爆国でありながら、率先して原子力の自国開発を進めている。
今から20年程前、私も茨城県の東海村で仕事をしていたことがあったが、そこには日本を代表する大手メーカーの殆どが集合しているといっても過言ではなかった。
それだけ、日本の政財界への原子力へのコダワリは、国民感情を無視する形になったとしても、強いように感じる。

さて、2008年に、米海軍が横須賀に原子力空母を配備する。
それも、今までタブーとされてきた、横須賀の母港化のためにである。
その空母は、ニミッツ級の6番艦、CVN-73、ジョージ・ワシントン。
横須賀を母港にするからには、やはりメンテナンスを必要とすることも多々存在すると考えられる。
その原子炉を製作したのは、前述の通りWHであり、そのWHを東芝が買収した。

できすぎた話のように感じるのは、私だけだろうか。
[PR]
by bankiero | 2006-01-27 00:29 | 雑感

この素早さは、やはり組織的なものを感じる

Excite エキサイト : 社会ニュース

ここまで素早く、ここまで見事に、誰が予測しえたろうか。
完全に油断していたのか、一応警戒していたのかはわからないが、堀江氏が気づいた時には、もう彼は囲まれていたのである。立ち入り捜査から9日間での逮捕拘束。そして翌日の緊急取締役会における、役員編成の更改。
必ずどこかに有能なディレクターがいるのだろうと思う。
シナリオどおりに物事は進み、あの快刀乱麻でならした堀江氏をも、コマのヒトツに替えてしまったのである。
これほどの速度ですべてが動いたということは、当然、堀江氏も予測していなかったと考えられる。
逃げる間もなく、たぶん自己資産の海外への逃亡も思うに任せなかっただろう。
ライブドアが立ち入り調査を受けてから、堀江氏が逮捕拘束されるまで、まるで示し合わせたように、為替相場はドル高で推移していた。
ドル高の理由としては、イランの核開発問題に絡んで、原油の価格が値上がりするのではという懸念からということにはなっている。世界的に見て、有事の際にはドルが高くなる傾向は、いつものことである。
しかし、その懸念が払拭されたわけでもないのに、堀江氏逮捕の直後から、為替相場は立ち入り調査前の水準に戻ろうとしている。

考えすぎだとは思うのだが、背筋がぞっとする思いである。
[PR]
by bankiero | 2006-01-25 21:12 | 雑感

多くは語るまい

Excite エキサイト : 社会ニュース

「選択と集中」を実践し、今までの財界の象の群れのような動きの遅さを突き、次から次へと話題を提供してきた堀江氏だが、結局、日本の政財界を甘く見ていたのだろう。
自分のスピードと裏で動く素早さに自信をもっていたんだと思う。
まさか、周囲をすべて固められ、一気に攻めてこられるとは、考えていなかったのだろう。
東京地検は、彼が次の手を打つ前に、次々と札を出してきた。
今後、メディアは、彼の出生までさかのぼり、数々の悪行を(たいしたことじゃないこともオオゲサに)伝えつづけ、彼のイメージをどん底まで叩き落すだろう。

自分の売ってきた手段を、組織的にかつ大掛かりに仕返えされたというべきか。

彼に、もう、スタンドプレーを行うことはできない。
[PR]
by bankiero | 2006-01-23 22:17 | 雑感

YAMAHAという企業のイメージと無人ヘリ

Excite エキサイト : 社会ニュース

UAVという兵器のカテゴリがある。
Unmaned Air Vihicle。いわゆる無人航空機である。
ラジコン飛行機に例えられる場合が多いが、現代のUAVは、そんなちゃちな代物とは違う。
昔(第二次大戦)から、ラジコン式の兵器というものは存在した。
そのほとんどは、帰還を前提としないものがほとんどで、戦後もしばらくはそういったものが多かった。
初めて帰還を前提とした無人飛行隊としては、一時期米海軍が配備(海上自衛隊も装備)したDASHと呼ばれる、無人対潜ヘリコプタである。
しかし、70年代より、ミサイル、特に戦術ミサイルや点制圧用のミサイルに高精度化が求められ、誘導技術や自立航行技術は驚異的な発展を遂げる。
そこにGPSが加わり、さらに精度を増すにいたり、湾岸戦争当時より、偵察用の無人機としてUAVが常用されるようになってきた。(正しくは、ベトナム戦争当時に試験的に運用されていた)
それらの集大成として、米軍は、現在大きく分けて2種類のUAVを通常運用している。
それらUAVは、高レベルのGPSと赤外線センサ、測地レーダーなどを装備し、地形図と照合して、現在飛んでいる位置を正確に把握し、目的地まで自立飛行で航行し、目的を達成して帰還するのである。
湾岸戦争・ボスニア紛争・イラク戦争を通じてそれらのUAVは有効性が実証され、米国以外の国々も装備もしくは装備予定としている。
現在、開発に成功しているのは、米国・イスラエル・ドイツ・フランス・ロシア・南アフリカ等の、兵器産業が重要な産業となっている国々である。
日本でも例外ではなく、防衛庁ではUAVの装備に関する基礎調査が開始されている。
そのUAVを、国産にするののか、海外のものを導入するのかはまだ決まっていないが、米国製のものが導入されるであろうと言われているようである。
まず米国製(ライセンス生産)を使用し、後に国産に移行するハラづもりと思われる。
日本製の航空機関連産業といえば、川崎重工や富士重工、三菱重工、新明和工業、石川島播磨が思い起こされる。
特にヘリコプタといえば、川崎重工や富士重工が強い。
ヤマハが80年代より無人ヘリコプタの商品化を考えてきたのは、賢明な措置だったといえる。
特に農薬散布用の自立飛行には、高度な地形照合技術が必要となる。
日本の農業生産用の農地は、米国やオーストラリアのような、ただただ平面的に広がる農地とは根本的に異なる。
起伏が激しく、山の斜面に張り付くように耕地が広がっている場合が多い。
そこで自立的に、効果的農薬散布を行う技術というものは、一朝一夕で何とかなるものではない。
それこそ、トライアンドエラーの繰り返しだったと思う。

今回の一件で、中国に輸出されそうになった自立飛行型無人ヘリコプタは、農薬散布用という名目であったらしい。
新聞などのメディアの報道からすると、その自立飛行に必要な技術の流出が脅威だといった論調のものが多いが、私の私見では、技術的なものは現代の中国だったらどうとでもなるレベルではないかと思う。
必要なのは、山岳地帯や起伏の激しい地域で農薬散布を効率的に行うための、飛行経路、地形や天候からくる飛行への影響を補正するためのシステムを構築するために培われてきたノウハウだろう。

中国は、何のためにヤマハのヘリを必要としたのか。
自国製UAVとして、第三世界諸国に販売するためかもしれない。
もしくは、賃金格差を是正するために、農耕の近代化・効率化を目指しているのかもしれない。

しかし、それだけだろうか。
沿岸部と内陸部での賃金格差がどんどんと広がっていく中国という国。
中国政府にとって恐ろしいのは、国家の分裂である。
武力と思想だけでは、もうどうしようもないところまできていると考えられる。
中国政府に不満を抱く人々は、内陸部、特に山間部に多いと聞く。

なんか尻切れトンボな文章になってしまった^^;
[PR]
by bankiero | 2006-01-23 13:38 | 雑感