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三菜一汁 兼業主夫への道
by bankiero
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思い出すのは哀しき映画のこと

Excite エキサイト : 国際ニュース

<風刺漫画>両手足失った米兵と国防長官で騒動 米紙 [ 02月04日 18時09分 ]

【ワシントン和田浩明】米ワシントン・ポスト紙が1月末に掲載した風刺漫画が議論を呼んでいる。両手足を失った米兵とラムズフェルド国防長官を組み合わせた刺激的な絵柄で、統合参謀本部はペース議長以下の最高幹部6人が署名した抗議書を同紙に送った。

問題の漫画は1月29日に社説や意見を扱う面に掲載された。両手足と頭に包帯を巻いた人物が「米陸軍」との名札のかかったベッドに横たわり、「ラムズフェルド医師」が「戦闘で鍛えられた状態だ」と話している。同長官は、同月25日の会見で、イラク駐留米軍が過度の負担で疲へいしているとの指摘に反論した際、同趣旨の発言をしていた。

ペース議長らは31日付で書簡をポスト紙に送り「余りにも悪趣味で放置できない」などと抗議した。同紙は2日にこの書簡を掲載。別記事で統合参謀本部から抗議があったことを紹介した。この中で、作者のトム・トレス氏は作品は「イラクの米軍将兵の現実を描いたものだ」などと説明した。


この記事を読んで、昔見た映画「ジョニーは戦場に行った」を思い出した。

「ジョニーは戦場に行った」は、実話をもとに作られた映画だそうだが、戦場で両手足、耳、眼、口を無くしてしまった兵士が、頭を動かすことでモールス信号をあらわして、意思の疎通を図ろうとするハナシである。
たしか、中学生ぐらいの時にテレビで吹き替え版が放映されたんだったと思う。
正直言って、ショックだった。
ラムズフェルド氏は、大変評判のよくない人物である。
少なくとも、彼を賞賛する記事や文章を読んだことは無い。
いわゆる、米国の現政権内における、ネオコンののリーダー的な役割なのだろう。
イラクでの戦争は、僕のような素人が見ても、あまりに無茶苦茶である。
政治家は、自国の利益の為に、自国の軍隊を使うことはあるだろう。
しかし、いいかげんに使って良いという理論はどこにも無いし、(少なくとも国防長官なら)自国の戦力と戦場となる国での自国軍のあり方ぐらいは、きっちり把握しておいてほしいものである。

話は変わるが、このExciteのニュース記事に付くテキスト広告は、単純な日本語の単語分解と検索だけで引いてきてるのだろう、こういった記事のテキスト広告に病院の広告を入れると言うのは、いかがなものかと思うのだが。
# by bankiero | 2006-02-04 21:41 | 雑感

「生」に意味を見出さないものには「死」も意味は無い?

Excite エキサイト : 社会ニュース

<連続幼女誘拐殺人>宮崎勤被告の死刑確定 [ 02月02日 18時49分 ]

 88~89年に埼玉と東京で幼女4人が殺された連続幼女誘拐殺人事件で殺人罪などに問われ、先月17日に最高裁で3度目の死刑判決を受けた宮崎勤被告(43)に対し、最高裁第3小法廷(藤田宙靖(ときやす)裁判長)は1日付で、被告側の判決訂正の申し立てを棄却する決定を出した。これにより、宮崎被告の死刑が確定した。

 刑事訴訟法の規定によると、弁護人らは最高裁判決の内容に誤りを発見した場合、判決の翌日から10日以内に判決訂正の申し立てを行うことができる。宮崎被告側の申し立ての内容は不明だが、第3小法廷は「判決の内容に誤りを発見しない」と述べて退けた。【木戸哲】


事件発生から既に17年。 ここまで、本当に長かったと思う。

生きることで精一杯だった時代は、その精一杯を無に帰してしまう「死」と言うものの存在は、極度に恐れられてきた。
老化とともに今でも殆どの人は、「死」を恐れるだろう。
しかし、もともと「生」に対しての執着が無い人々や、「生かされていることのありがたさ」がわからない人々にとって「死」は何を意味するんだろうか。
自分に降りかかってきた火の粉を避けるために、簡単に「死」を選ぶ。
しかし、自分自身を殺せる勇気は無い。
そういう罪人に、「死刑」に何の意味があるのだろうか。
罪の償いは己が命でと言えるほど己の命が重くないから、他人の、それも弱いものの命を奪う。
そういった罪人にとって「死刑」が「つぐない」になるのであろうか。
ただでさえ、「自殺」を行う人々が増える現代において、命の値段はかくも安くなってしまったのか。
人道的かどうかが問題ではないような気がする。
その罪人にふさわしい、カスタマイズされた罰があってしかるべきではないのだろうか。

そうでない限り、こういった犯罪は減ることは無いのだろう。

考えに考えた挙句の書き込みは、なんだか妙にとりとめの無いものになってしまった。
# by bankiero | 2006-02-02 22:59 | 雑感

米国で商用原子力は蘇るか

Excite エキサイト : 国際ニュース


米国、使用済み核燃料の再処理を計画=大統領顧問 [ 02月01日 15時04分 ]

 [ワシントン 31日 ロイター] ブッシュ政権は使用済み核燃料の再処理を通じた原子力エネルギーの利用拡大を計画している。ダン・バートレット大統領顧問(広報担当)が明らかにした。
 同顧問は、使用済み核燃料の再処理は、大統領の一般教書演説では言及されないものの、「積極的に取り組んでいる課題だ」と述べた。
 また、「アジアであろうと他地域であろうと」原子力の急速な利用拡大には国際的な枠組みが必要となるとし、それが「米国で実現することを望む」と付け加えた。
 ブッシュ大統領は、米国が原子力発電所の建設を増やすべきだとの考えを持っており、原子力は、高価な天然ガスに代わるクリーンエネルギーだと高く評価している。
 使用済み核燃料の再処理については、核兵器の拡散を招くとしてカーター元大統領によって禁止された後、レーガン元大統領が解禁し、クリントン前大統領が再び禁止したという経緯があり、米国では数十年間行われていない。
 ブッシュ政権は2007年度予算で、核燃料の再処理に関する新技術を開発するため、2億5000万ドルの予算計上を求める見通し。


三原順という漫画家がいた。
数年前に他界してしまったが、僕達世代の中では、ひとつのジェネレーションを作った漫画家だった。
彼女の作品、「Die Energie 5.2☆11.8」という作品は、80年代初頭に発表された作品だが、この作品は僕自身にもかなりショックを与えたものだった。
作品の中で、主人公が「核エネルギーなんて要らない」という友人の「貴方はどう思っているの?」という問いかけに対して、「水力や火力を環境問題や景観上の問題を理由に否定する人々が、危険だと核エネルギーを否定する。ならば、どういう類の負なら背負う覚悟があるのか。自分達は何のリスクも負いたくないが電気エネルギーの恩恵にはあずかりたいというのは、むしが良すぎないか」という趣旨の問いかけをするシーンがある。
もちろん、僕にその答えがあるわけではない。
しかし、まったくの真理である。
レトリックの問題ではなく、現実問題である。

今、もしどこかの原発で事故が起きたとしたら、人々は一斉に反原発にシフトするだろう。
しかし、エネルギーを自給できないわが国において、原油価格が数年前の3倍にもなろうかというこの時期に、電気代が殆ど上がらない理由を考えたことはあるだろうか。
良くも悪くも、日本のエネルギー需要は、原子力に負うところが多いのが事実である。

米国が、そんな日本の現状をだまって見ているわけが無い。
このままでは、世界のエネルギー需要のキーポイントを、欧米と日本に奪われてしまう。
そんな危機感が裏にあるのだろう。

新しいエネルギーの開発は、その資金力が一番豊富な米国がサボっていたために、80年代までにSFで書かれていた世界には遠く及ばない。
その制御方法や管理方法は新しくなっても、原子炉の原理は、60年代とそう大差は無いと思うのだが。
(実際に原子力関連の開発に携わる方々には申し訳ない)

まだまだブッシュ政権のポーズであることは承知の上だが、米国は確実に針路変更をしようとしている。
石油利権を確保したまま、自国は石油から離れた場所で生き続けるのが狙いかもしれない。

そのうち、「核兵器開発の疑惑あり」とか何とか言って、日本になんくせともいえる刃を向ける事だって考えられる。

その時、日本はどうなのか。
その時、我々はどうなのか。
# by bankiero | 2006-02-01 21:27 | 雑感

今後のリサイクルの流れへの影響は?

Excite エキサイト : 社会ニュース

キヤノンが逆転勝訴 差し止め認める [ 01月31日 17時06分 ] 共同通信

 キヤノン(東京)が特許権を持つインクジェットプリンター用カートリッジをめぐり、リサイクル品の輸入・販売の差し止めと在庫品の廃棄を、東京の輸入会社「リサイクル・アシスト」に求めた訴訟の控訴審判決で、知的財産(知財)高裁(裁判長・篠原勝美所長)は31日、請求棄却の1審東京地裁判決を取り消し、キヤノン側の請求を全面的に認めた。
 判決理由で、篠原裁判長は「特許発明の本質的部分について加工や変換が行われており、特許権者は差し止めを求められる」と述べた。
 問題となったのは、使用済みのキヤノン社製カートリッジ本体に穴を開け内部を洗浄するなどし、他社製インクを注入、商品化したもので、リ社が中国から輸入、日本国内で販売した。
 キヤノン社の特許は、カートリッジ内部を特殊な構造にすることで、物流時のインク漏れなど従来あった課題を解決した製品そのものと、生産方法に関するもの。


インクジェット用のリサイクルカートリッジは、数年前から店頭に出回り始め、それ以前から、注入器つきのリサイクルインクも販売されていた。
注入器つきのインクは、個人的に一度だけ使用したことがあるが、どうもうまく行かず、結果的にプリンタを汚すだけだった。
それ以後、二度と使用していない。
リサイクルカートリッジも目をつけてはいたのだが、何しろ内部のインクが純正ではないので、使うのをためらっていた。
またリサイクルされたカートリッジは、もともとコストを下げるために、いろいろなところが簡素化されていると思うのだが、その製品を一般の人々が(あるときは力任せに)取り扱った可能性がある「カートリッジ」であるから、実際に使用してプリンタに不具合が出るのが恐ろしかったという理由もある。
そういう意味で、純正でないリサイクル品は利用をためらってしまうのである。
特に、微細加工を必要とする精密製品を、家庭での使用を前提に強度などを維持しつつ、家庭用の価格帯で販売できるように開発するのは、並大抵のことではないと思う。
その開発者たちの努力が無にならないという意味では、判決は正当であると思う。

しかし、重要なのは、キャノンが勝訴したことではない。

なぜ、キャノン自身がそういった市場を維持しようとしないのか。
消耗品は、低価格で販売する必要がある一般家庭用プリンタにとって、半永続的な収入源である。
そのことにあぐらをかき、リサイクルカートリッジを自ら作らないという姿勢には、賛同しかねる。
もちろん、エプソンやHP、ブラザー、XEROX全てに言える事では有るのだが。

真のリサイクルは、捨てる量を減らしたり、分解して使えるところだけを使うということではない。
完全なる再生。
それができない限り、環境循環社会などというものは、いつまでも絵に描いた餅である。

たかがインクカートリッジと思うなかれ。
キャノンは、真摯にこの事実を受け止めてほしいと思うのである。
# by bankiero | 2006-01-31 18:18 | システム関連

本当の被害者を忘れたメディアと政治がここに行き着く

Excite エキサイト : 社会ニュース

ヒューザー、都など提訴 「耐震偽装見抜けず損害」 [ 01月30日 17時17分 ] 共同通信

耐震強度偽装問題で、関係自治体などが姉歯秀次元1級建築士の偽装を見抜けないまま建築確認した物件を販売、損害を受けたとして、マンション販売会社ヒューザーが30日、東京都など首都圏の18自治体に、住民への賠償金など計約139億円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。
ヒューザーは「18自治体は建築確認や完了検査などを適正に行い、建築基準法に違反する建築物を未然に防ぐ注意義務を負っていたのに、偽造された構造計算書を見過ごした」と主張している。


端的に言って、「時間稼ぎ」に出てきたなと言う以外にはないと思う。
本末転倒は言うまでもない。
しかし、メディアは完全に踊ってしまっている。
本来の被害者の人々は、事件とは別物として、哀れみを誘う題材としてしか、扱われなくなるだろう。
私はこのことに憤怒の念が湧き出てしまう。

それでは、何のための「時間稼ぎ」か。
まず最初に考えられるのは、「話題の風化」を狙ったものである。
話題は風化すると、一気にその意義をなくしてしまう。
どんな事件でもそうだが、やはり、被害者が一番の被害を被るように出来ているらしい。
今回の事件でも、97棟の建物(ホテル等も含む)の被害者となった人々への正当な保証が行われるとすれば、その金額は500億を超えるだろう。
一連の耐震強度偽装問題では、創価学会の影が見え隠れしている。あちらこちらで、姉歯元一級建築士やヒューザーが創価学会員であり、そのコミュニティ内部で仕事のやり取りをしていた可能性が指摘されている。
しかし、リストアップされた97棟の建築物の中には、「SG○○」という名の、創価学会系列のホテルも含まれているので、ある意味で彼らも被害者とも言えなくもない。
そんな中で、今回の事件を、どうやって解決させてゆくか。

日本という国は、元来ボランティアとか国による加護の意識が低く、たとえば災害などが起きたとしても「自助努力による復興が原則」であるといわれている。
各種の手法で最低限の対応をし、後は事件の風化を待ち、各個人の自力での復興を強制するのである。

今回の事件は、明らかに「人災」であるのだが、その規模や波及する影響から考えると、「天災」と同じ扱いを受けているような気がする。
もしくは、本来は「人災」レベルで解決できたものを、周りでわざとはしゃぎたてることによって「天災」に仕立て上げてしまった感じもする。
責任は、姉歯元一級建築士という個人とヒューザーという中企業に集約し、「ほら、彼らの力だけではどうしようもないでしょう?」といっているような気がしてならない。
それを早々に察知したのか、石原都知事は最低限の対応しかしていない。
それこそ、創価学会がらみの一連の事件の解決を、税金からなんてとんでもない話である。

創価学会は、それだけの金額を出そうと思って出せないほど小規模ではないはずである。しかし、出せたとしても、「本来ないはずの金」なのだから出てはいけないのだろう。

とりあえず、あきらめて自力で何とかできる人間を先に選別するのが、今回の訴訟による引き伸ばしの目的ではないかと考える。

さて、たとえば、ヒューザーが住民と和解し、住民に全額が返還されたとしよう。そのとき、購入時の取得税や消費税、そして固定資産税は、いったいどうなるのだろうか。

また、資産価値が下がるのだから、住民の支払うべき固定資産税も下がるはずですよね?
# by bankiero | 2006-01-30 19:31 | 雑感